みどり税理士法人は、中小企業の安定的な発展のために、質の高い会計＆税務＆経営コンサルティングサービスを提供いたしております。
公認会計士として、「中小企業の会計指針」または「中小企業の会計要領」に準拠した決算報告書を作成いたします。監査法人にて会計監査経験のある公認会計士が決算書の最終チェックを行いますので、その決算書の品質は確実です。
計算書類の信頼性を高める会計参与、及び取締役（理事）の職務執行を監査する監査役（監事）には、会計監査のプロである公認会計士が適任です。当法人の公認会計士は、必要十分な監査手続きを実施し、意見表明するに足る確信を得た上で、監査報告書を作成いたします。
主に法人企業の粉飾決算、及び、従業員による業務上横領について調査いたします。その手続きは、日本公認会計士協会の策定した「不正調査ガイドライン」に従い、弁護士とも連携して迅速に進めます。
税務のプロである税理士が、法人税・所得税・相続税の相談に対応いたします。難解な税務相談に対しては、安易に税務署側の見解に従うことなく、過去の質疑事例や基本通達の立法趣旨を徹底的に調べ上げた上、さらには公認会計士協会や税理士会の税務相談室にも問い合わせ、クライアント（顧客）に対して納得のいくご説明をいたします。
税務のプロである税理士が、法人税・所得税・相続税の申告書を作成いたします。税務申告書の作成については、税務経験の豊富な作成担当者とそれをチェックする税理士とを分けることによって、作成ミスを防ぐ仕組みを構築しております。もちろん、当法人は「税理士職業賠償責任保険」にも加入しており、万が一の際の賠償能力についても不安はありません。
また、税務申告書に「税理士法第33条の２の書面」を添付することも可能であり、当法人ではこの添付書面により調査省略となった事例もあります。
企業が苦境を脱し、安定的に発展成長していくためには、企業経営の目標となる経営計画書の作成がぜひとも必要であります。当法人は、国から経営革新等支援機関として認定されており、経営改善計画の作成実績も多数あります。
企業経営者は、経営目標の達成に向け、企業活動を指揮監督するとともに、企業活動が合法的かつ効率的に遂行するための内部統制の仕組みを構築していかなければなりません（会社法第348条参照）。当法人では、株式公開支援の経験もある公認会計士により、下記のような業務改善コンサルティングを提供することができます。
企業の主要業務である売上、仕入、給与計算、会計業務については、その正確性と効率性を両立させるために低予算でコンピュータ化する必要があります。当法人では、以下のパッケージソフトの導入実績があります。